田辺三菱製薬 加島事業所があった広大な空き地に
物流センターができる予定があります。
新たな物流センターの役割や近隣住民への影響など
概要をまとめましたのでチェックしていきましょう。
・(仮称)淀川区加島物流施設の施設情報
・(仮称)淀川区加島物流施設の立地
・(仮称)淀川区加島物流施設のアクセス
・(仮称)淀川区加島物流施設の交通渋滞
(仮称)淀川区加島物流施設の施設情報
大規模かつ最新鋭の「地上6階建、免震構造」を持つ
物流施設が大阪市淀川区に誕生します。
関西広域の物流インフラの中核となる
巨大なキャパシティと強固な構造を、
三井不動産とSGリアルティの共同事業として供給するためです。
敷地面積は約28,500坪、延床面積は約63,700坪という
大阪市内では希少な規模で、
災害に備えた免震構造を採用。
竣工は2027年9月予定です。
この施設は、巨大なキャパシティと強固な構造を持つ、
関西の新しい戦略拠点となります。
| 名称 | (仮称)淀川区加島物流施設計画 |
| 事業形態 | 三井不動産株式会社とSGリアルティ株式会社との共同事業 |
| 所在地 | 大阪府大阪市淀川区加島 |
| 規模 | 敷地面積:約28,500坪 延床面積:約63,700坪 |
| 階数 | 地上6階建て |
| 構造 | 免震構造 |
| 竣工予定 | 2027年9月(予定) |
(仮称)淀川区加島物流施設の目的
(仮称)淀川区加島物流施設の設置される目的は以下の3つが考えられます。
大阪市内では大規模な敷地の確保は容易ではありません。
その中で約28,500坪の物流施設を設置する目的は非常に大きなものがあります。
旺盛な物流需要の受け皿
EC市場の拡大やサプライチェーンの再編に伴い、
大阪市内や関西圏をカバーする都市型・広域型物流拠点への需要が高まっています。
「大阪市内」の希少な大規模用地活用
大阪市内でこれだけの大規模な敷地(約28,500坪)を
確保できる場所は極めて希少であり、この好立地を最大限に活用し、
最新鋭の物流機能を提供することが目的と考えられます。
BCP対策と環境対応
免震構造や非常用発電機を備えた災害に強い施設と、
太陽光発電を導入した環境配慮型の施設を提供することで、
企業の社会的責任(CSR)と事業継続計画(BCP)のニーズに応えます。
(仮称)淀川区加島物流施設の立地
(仮称)淀川区加島物流施設の立地は、
大阪府淀川区の淀川沿いに面しており
淀川を渡ると兵庫県尼崎市に行ける好立地です。
これは物流の効率化、また渋滞の影響を受けにくいと言えるでしょう。
所在地:
大阪府大阪市淀川区加島
地域特性:
淀川区は大阪市の北西部に位置し、
大阪市内・北部・兵庫県方面へのアクセスに優れています。
特に高速道路のインターチェンジに近く、
物流施設が集積するエリアの一部でもあります。
(仮称)淀川区加島物流施設のアクセス
(仮称)淀川区加島物流施設は大きな施設になるので、
それだけ働く人の確保が必要になってきます。
物流施設の自動化が進む一方、人の手で行われている業務もあります。
ここでは(仮称)淀川区加島物流施設へのアクセスを見ていきましょう。
・JR東西線「加島」駅より、徒歩6分
駅から徒歩圏内という非常に高い通勤利便性を誇ります。
これは、物流施設が抱える課題の一つである人材確保において
大きな強みとなります。
・阪神高速11号池田線「加島出入口」まで約0.9km
・名神高速道路「豊中IC」まで約5.7km
阪神高速道路、名神高速道路などが近くにあることから、
その他の高速道路(中国自動車道や近畿自動車道など)への
アクセスが非常に良好で、広域配送の起点としても優れています。
(仮称)淀川区加島物流施設の近隣道路の交通渋滞
(仮称)淀川区加島物流施設は好立地といえますが、
近隣道路の交通状況への影響は懸念があります。
この付近は地元住民以外にも、大阪・兵庫間などを行き来する車が
よく使用する道路となっており、時間と区間によっては渋滞する場合もあります。
ここでは交通渋滞への懸念点を見ていきましょう。
大規模な施設であるため、特にトラックの出入りが増える朝夕の時間帯や、
周辺道路の交通集中が予想される時間帯には、一時的な交通量の増加や、
それに伴う混雑が発生する可能性があります。
しかし、最新鋭の物流施設では、トラック予約システムなどの導入により、
入庫待ちによる路上駐車や混雑を最小限に抑える対策が取られています。
また交通アクセスが良い立地を選定することで、
特定の一路線に集中せず、交通負荷を分散させる効果も期待できます。
(仮称)淀川区加島物流施設の環境、災害対策
災害対策(BCP対策)
免震構造
地震の揺れを大幅に低減する免震構造を利用し、
施設・商品の被害を抑制し、早期の事業回復が可能
非常用発電機
災害などで停電した場合でも、施設の一部機能が維持できるように
電力供給を行う
環境対策
太陽光発電
太陽光発電設備を導入し、再生可能エネルギーを活用することで、
施設のCO2排出量削減を目指す
LED照明
館内照明にLEDを採用し、消費電力を抑制
まとめ
この施設が持つ最大の強みは、その圧倒的なアクセス力です。
高速道路ICへの近接性(約0.9km)と、JR駅徒歩6分という通勤利便性が、
物流のスピードと人材確保という二大課題を同時に解決します。
さらに、免震構造や非常用発電機による高いBCP性能と、
太陽光発電による環境配慮を兼ね備えています。
2027年9月竣工予定のこの大規模拠点は、
単なる倉庫ではなく、未来の関西物流を支える重要なインフラです。
完成が楽しみですね。
コメント